離婚時の慰謝料について

縁あって結婚した夫婦でも、様々な事情やきっかけで別離への道を辿るのは、仕方がないことといえます。離婚に同意した夫婦であっても、条件ついての話し合いが平行線のまま長い時間を経過し、戸籍上は夫婦のままでいるという人も少なくありません。条件というのは言うまでもなく慰謝料についてです。

たとえば片方に浮気やその他重大な過失があり、その過失を事実とする客観的な証拠、つまり写真や文書などの記録があって、本人も過失を認めているという場合であっても、こと話がお金となるとその金額でもめにもめることが多いのです。浮気などはされた方は大きく傷つきますが、した方はその重大さをいまひとつ理解できませんし、だからこそ少しでも少ない金額で許してもらおうという甘い考えで話しあいに臨み、結果平行線なのです。

請求した方も、半分意地になってしまい、自分の請求通りの金額でないなら書類へのサインも押印もしないという姿勢に出てしまいがちです。別の道を歩んで前向きに人生を送るための離婚という選択が本来の目的のはずなのに、そのままでは話が進みません。お互いが納得できる金額で譲り合って、早く再スタートを切ることができるように努力をするのがベストでしょう。

離婚して慰謝料をもらうために

配偶者の不貞行為、暴力などが原因で離婚する場合、慰謝料をもらうことができます。しかし、ほんの些細なことからそれがもらえなくなってしまう場合もあるのです。それは、離婚届を既に書いてしまった場合です。書類に記入してしまうと、全てのことに関する話し合いを終えて双方が納得したということになってしまいます。

つまり、金銭や親権などについては用紙に記入する前に話し合ってお互いに納得しておかなくてはならないのです。婚姻生活を終わらせるときには、さまざまな話し合いが必要となってきます。お金のことや、親権のこと、これからの生活についてなどです。たくさんのことを決めなくてはなりませんが、全ての話し合いを終えて納得ができてから用紙に記入するようにしましょう。そうでないともらうべき権利のある金銭を受け取れなかったり、親権をとれなかったりする場合があります。

特に子どもがいる場合、養育費をもらう権利が発生します。養育費は子どもの権利であるため、きちんと話し合いをしておかなくてはなりません。婚姻関係を終わらせることは多大な労力を伴いますが、時間を作ってさまざまなことを調べておくことをおすすめします。知識があるのとないのとでは雲泥の差になるからです。

参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/養育費

離婚の原因と慰謝料の関係

結婚するまでは仲の良かった男女も結婚をして一緒に暮らすようになると、お互いの性格の不一致、浮気や暴力行為など様々な原因で結婚生活が破綻して離婚する場合があります。浮気をしたり、暴力をふるう場合はその原因と責任が、夫婦のどちらか一方にあることがはっきりわかりますが、性格の不一致などの場合は原因と責任が夫婦どちらにあるかはっきりしないケースもあります。別れたいと思う原因が相手にあったとしても、その原因を作ったのは自分だと言われればその責任はどちらにあるかわからないことになります。

また、夫婦の間では問題がないのに、相手の親との折り合いが悪くそれが原因で夫婦の間に溝ができ破綻してしまう場合や子供が出来ず、家の跡継ぎが生まれないために別れてしまうこともあります。さらに、夫婦のどちらもが別れたいという意志がある場合とそうではなくどちらか一方が別れたいと思う場合もあります。

様々な離婚原因があるために、その責任を明確にすることは非常に難しく、責任を明確にする手段として弁護士に依頼し裁判になるケースもあります。相手の浮気や暴力が原因で責任が明確な場合には、慰謝料を請求してもらえることができますが、責任があいまいでもらえないケースが多いのも事実です。

参考:https://www.riconhiroba.com/

浮気が原因で離婚になったら浮気相手にも慰謝料を請求する

結婚をしているのにもかかわらず浮気をするというのは許されない事です。例えば夫が浮気をしたとしたら、もちろん夫のしたことは許されることではありません。しかし、夫の浮気相手がしたことも許されることではないのです。浮気というのは一人で出来るものではありませんので、相手が存在することです。

ですので、その浮気相手にも原因はあるといえます。もしも浮気が原因で離婚に至ったのであれば、浮気相手に対して慰謝料請求をすることができます。この相手に支払ってもらう金額ですが、いくら請求ができるものでしょうか。夫婦関係を破たんさせられて離婚にまで至ったのですから、多額の慰謝料を請求したいのは当然の事です。しかし、だからと言ってもあまりにも法外な金額は請求することが出来ないのが現状です。

ですので、常識の範囲内で請求して支払ってもらわなくてはなりません。そして、この慰謝料を請求できる期間には時効があります。3年が時効になっていますので、早めに請求をしなくてはなりません。離婚にまで至ったのに慰謝料ももらえないようであれば、生活をしていくことが出来なくなります。ですので早めに慰謝料を請求して、新生活のスタートに向けて進んでいきたいものです。

参考:https://www.adire-isharyou.jp/shitai/about/case.html